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団体名

（法人格）日本語団体名	特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター
団体名（ふりがな）	こくさいきょうりょくえぬじーおーせんたー
英語名（正式名称）	Japan NGO Center for International Cooperation
英語名（略称）	JANIC

所在地

郵便番号	169-0051
住所	東京都新宿区西早稲田2-3-18アバコビル5F
電話番号	03-5292-2911
FAX番号	03-5292-2912
URL	http://www.janic.org/
E-Mail	global-citizen@janic.org

事務局開所曜日

曜日	月 火 水 木 金

設立年月

国内設立年月	1987/10/1
法人取得年月日	2001/3/1
主務官庁	東京都

代表者

代表者	谷山　博史
役職名	理事長

事務局責任者

代表者	若林　秀樹
役職名	事務局長

設立の経緯

1983年発足の「NGO関係者懇談会」が前身。学習会活動、若手リーダーの東南アジア対話旅行、アジアNGOフォーラム、「NGO活動事例集」の発行等を通じて、NGO間の協力と活動の一層の向上の必要性を感じたNGO関係者により設立。

組織の目的

人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(ＮＧＯ）の活動の促進および強化を図る

意思決定機構

機構の名称	・総会： 112名・理事会： 19名
1年間の回数	6

事務局（スタッフの人数）　※専従＝週５日以上勤務、非専従＝週1～4日

有給専従	国内[女:9/ 男:4]
無給非専従	国内[女:4/ 男:2]

会員制度

有無	有
会員の名称	・正会員、110団体（非営利団体） ・協力会員：　120名（個人）、40団体（営利団体）、68団体（非営利団体）
会員以外の支援者制度	マンスリーサポーター

加盟ネットワーク

加盟ネットワーク名

International Forum of National NGO Platforms（IFP） ADA（Asian Development Alliance（ADA） 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン） NGO安全管理イニシアティブ（JaNISS） NPO法人 会計基準協議会 NPO法人 開発教育協会 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン グローバル連帯税フォーラム NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 一般社団法人 全国レガシーギフト協会 CSO Partnership for Development Effectiveness（CPDE） NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会 社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット） なんとかしなきゃプロジェクト NPO法人 日本NPOセンター NPO法人 日本ファンドレイジング協会 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム 秘密保護法NGOアクションネットワーク（NANSL） NGOと企業の連携推進ネットワーク NGO-労働組合国際協働フォーラム 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN） 防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）

国際協力事業の対象分野・対象者・対象国

国内事業	・情報提供[日本社会に対して、政治、経済、社会、文化、環境、法律、技術、その他の情報を提供] ・NGOの理解促進活動[日本社会に対して、貧困、抑圧、紛争、環境破壊などの問題や、南北の格差が縮まらないことについての構造的な原因などについての理解を深め、それを正す行動を促す学習活動を深める「開発教育」や、環境、人権、平和などの問題を学び、地球的視野で考え行動する地球市民を育てるといった啓発活動] ・調査研究[途上国が抱える問題や課題、また国際協力に関連する国内の調査研究活動] ・NGOの能力強化と社会的責任の向上[NGOの組織力強化のために研修機会の提供と組織のｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨについての啓発活動] ・他セクターとの連携[企業、自治体など他ｾｸﾀｰとNGOとの連携促進活動]
海外・国内を問わない事業	・政策提言（アドボカシー）[公正で持続可能な地球市民社会を築いていくために、政府や企業の批判に留まらず建設的な提案活動] ・NGO間ネットワーキング[ネットワークを形成することで、情報交流や資源の共有、協力体制の強化などを進める活動]

過去2年間の国際協力（海外・国内）に関する主な具体的事業

海外事業	・海外のネットワークNGOとの情報交換・協力関係推進
国内事業	・他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績: - SDGs啓発・提言事業 - 2016 年G7に向けた提言活動 ・企業・団体との協働・共同研究の実績: - NGOと企業の連携推進ネットワーク - NGO-労働組合国際協働フォーラム - 自治体国際化協会との連携 - 企業向け「SDGs推進プログラム」 - グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）との連携強化 - 広報サービス - 講師派遣 ・行政との協働（委託事業など）の実績: - NGO・外務省定期協議会 - NGO-JICA協議会 - ODA 動向チェック - 防災・減災に関する提言活動 - SAKAEソーシャルカレッジ - NGO海外スタディプログラム - NGO相談員 - NPOサポート募金 - グローバルフェスタJAPAN2016共催

今後2年間に予定されている主な事業

予定	JANIC 2016～18年度3カ年計画基本方針: 1. SDGs達成を目指す社会づくり 2. NGOセクターの活動推進と強化 3. 会員の特性・ニーズに基づく支援と活動の提供 4. JANICの安定的かつ持続的なファンドレイジング方法の確立 5. JANICの事業推進に最適な組織づくり

国連ミレニアム開発目標（MDGs）への取組み

取り組んでいる開発目標	・目標８：世界的な協力体制

収支状況

会計期間	2016年4月 ～ 2017年3月
【収入の部】
会費	17,480,333円
寄付金（個人、企業等）	14,195,760円
基金運用益	0円
自主事業収入	16,430,366円
受託事業収入	54,221,279円
助成金収入	42,676,120円
その他の収入	2,228,060円
当期収入計	147,231,918円
前年度繰越金	34,346,540円
合計	181,578,458円
【支出の部】
事業費計	123,368,965円
海外事業費	0円　（人件費含む）
国内事業費	123,368,965円　（人件費含む）
事務管理費	18,201,772円
その他の支出	0円
当期支出計	141,570,737円
次年度繰越金	39,247,398円
合計	180,818,135円
決算報告へ

活動参加への手引き

個人会員	・個人協力会員： 10,000円（年間会費） ・学生協力： 7,000円（年間会費）
団体会員	・団体協力： 30,000円（年間会費） ・企業協力： 50,000円（年間会費）

会員および非会員が参加できる企画

シンポジウム、セミナー

ボランティア内容

国内事務、イベント、ニュースレター、翻訳、コンピュータ入力

インターンの受け入れ

・無給： 国内

企業との連携

実績の有無	有
方針	積極的に推進していく
連携先企業に望む事柄	連携の目的・理念の共有
企業連携ポリシー（指針）	http://www.janic.org/ngo_network/
希望する形態	特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛 使途を限定しない寄付や助成金、協賛 施設の提供 企業からのプロボノ（専門性を生かしたボランティア）の受け入れ 企業からの専門家（理事などのマネジメント含む）の受け入れ 社員教育 企業のステークホルダーダイアログへの参加 コーズマーケティング
関連情報の発信	http://www.janic.org/ngo_network/
主な企業連携実績	【形態】 特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛 社員教育 コーズマーケティング 【分野】 その他 災害分野（東日本大震災以外）

日本国内で外部からの依頼を受けての講師派遣

実施の有無	有
主なテーマ	日本の国際協力の動向やNGOについて

「総合的な学習の時間」協力

実施の有無	有

活動に役立てている収集物

切手、葉書

出版物

題名、種類、制作年、一般貸出	「NGOデータブック2016」 （日本語、2016年、国際協力NGOセンター）