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団体名

(法人格)日本語団体名 特定非営利活動法人 ADRA Japan
団体名(ふりがな) とくていひえいりかつどうほうじん アドラ・ジャパン
英語名(正式名称) Adventist Development and Relief Agency Japan
英語名(略称) ADRA Japan
JANIC正会員 [画像]JANIC正会員
アカウンタビリティ取得 [画像]アカウンタビリティ2008取得    [画像]アカウンタビリティ2012取得

所在地

郵便番号 150-0001
住所 東京都渋谷区神宮前1-11-1
電話番号 03-5410-0045
FAX番号 03-5474-2042
URL http://www.adrajpn.org/
E-Mail support_adra@adrajpn.org

事務局開所曜日

曜日 月 火 水 木 金

設立年月

国内設立年月 1985/3/1
法人取得年月日 2004/4/13
主務官庁 東京都

代表者

代表者 稲田 豊
役職名 理事長

事務局責任者

代表者 浦島 靖成
役職名 事務局長

国内の支部・事務所等

支部・事務所名 横浜事務所
県・市名 神奈川県横浜市

設立の経緯

ADRAインターナショナル(本部@米国)の要請に基づき、ADRA日本支部を設立し、国際的援助活動をおこなうため。

組織の目的

ADRAは、人種、宗教、政治の区別なく「人間としての尊厳の回復と維持」を実現するため、全人的援助を自立を図る支援を継続していきます。また国内にて、人材育成と国際支援への啓発を促していきます。

意思決定機構

機構の名称 ・(特活)ADRA Japan総会/全正会員
・(特活)ADRA Japan理事会/9名
・(特活)ADRA Japan AdCom/5名
1年間の回数 総会:年1回、理事会:年4回、運営委員会:適宜(年20回程度)

事務局(スタッフの人数) ※専従=週5日以上勤務、非専従=週1~4日

有給専従 国内[女:11/男:8]、海外[女:5/男:2]
有給非専従 国内[女:0/男:0]
無給専従 国内[女:0/男:0]
無給非専従 国内[女:6/男:0]

会員制度

有無
会員の名称 ・正会員:109名・団体
・賛助会員:215名・団体

加盟ネットワーク

加盟ネットワーク名 1.国際協力NGOセンター(JANIC)
2.ジャパン・プラットフォーム(JPF)
3.日本UNHCR-NGOs評議会(J-FUN)
4.教育協力NGOネットワーク(JNNE)
5.動く→動かす(GCAP Japan)
6.東京災害ボランティアネットワーク
7.地球規模問題イニシアティブ及び沖縄感染症対策イニシアティブに関する外務省/NGO懇談会(GII/IDI)
8.公益社団法人Civic Force
9.なんとかしなきゃ!プロジェクト
順不同

現地の協力団体

団体名 1.ADRA支部(世界約120カ国・地域)

国際協力事業の対象分野・対象者・対象国

対象分野[対象国] ・保健医療[ネパール、ジンバブエ、パラグアイ]
・給水・水資源[ジンバブエ、ケニア、ミャンマー]
・食糧・飢餓[ペルー]
・自然災害[日本、フィリピン、ネパール、バヌアツ]
対象者[対象国] ・難民・国内避難民[エチオピア、レバノン]
・子ども[ネパール、ペルー、ジンバブエ、ミャンマー]
・被災者[東日本、茨城県、フィリピン、バヌアツ、ネパール、アフガニスタン]
海外事業 ・資金支援(奨学金事業を含む)[「南(いわゆる途上国)の人々が必要とする資金を提供する形の協力]
・人材派遣[技術を持った専門家や現地事務所責任者、プロジェクト調整員やボランティアなどを日本や他の国々から派遣する形の協力]
・緊急救援[自然災害(洪水、干ばつ、地震等)や人災(戦争、紛争、原発事故等)によって、生命を脅かされた人々(被災民、難民、避難民等)を当面の脅威から救うために、緊急に資金助成、物資協力、人材派遣、情報提供などを行う形の協力)]
国内事業 ・情報提供[日本社会に対して、政治、経済、社会、文化、環境、法律、技術、その他の情報を提供する形の協力]
・地球市民教育(開発教育、環境教育、人権教育、平和教育)[日本社会に対して「南」の現状を知らせ、貧困、抑圧、紛争、環境破壊などの問題や、南北の格差が縮まらないことについての構造的な原因について理解を深め、それを正す行動を促す学習活動を深める「開発教育」や、環境、人権、平和などの問題を学び、地球的視野で考え行動する地球市民を育てるといった教育活動による協力]
・その他[自然災害緊急救援、防災・減災啓発活動]
海外・国内を問わない事業 ・NGO間ネットワーキング[ネットワークを形成することで、情報交流や資源の共有、協力体制の強化などを進める協力]
・その他[啓発、災害被災者支援]

過去2年間の国際協力(海外・国内)に関する主な具体的事業

海外事業 ・南スーダン再定着支援:難民帰還を06年から始め、現在は帰還民が自立した生活が送れるよう、再定着支援を実施。
・ネパール医療チーム派遣:95年より、医療従事者を毎年約2週間派遣。口唇口蓋裂手術を無料で実施。
・ペルー母子栄養支援:栄養状況の悪い地域で家庭菜園や栄養教育を実施
・緊急支援:東日本大震災、フィリピン洪水、ネパール大地震などの災害被災者の緊急支援活動を実施。
国内事業 ・講演会・報告会:ADRAの活動紹介とともに国際協力に関する啓発活動を実施。
・イベント:グローバルフェスタなどの国際協力イベントに出展し、国際協力に関する啓発を実施。
・学校訪問・受入:修学旅行生などの受入や学校訪問をして、国際協力について啓発を実施。

今後2年間に予定されている主な事業

予定 ・エチオピア:南スーダン難民支援
・レバノン:シリア難民支援

国連ミレニアム開発目標(MDGs)への取組み

取り組んでいる開発目標 ・目標1:貧困と飢餓をなくす
・目標2:教育を受ける機会をもつ
・目標3:ジェンダーの平等
・目標5:妊産婦の健康改善
・目標6:エイズやマラリアなどの感染症を防ぐ

収支状況

会計期間 2014年4月~2015年3月
【収入の部】
会費 4,032,662円
寄付金(個人、企業等) 59,387,705円
助成金収入 362,136,272円
その他の収入 21,063,920円
合計  447,123,048円
【支出の部】
事業費計 417,831,090円
事務管理費 29,188,671円
合計  447,019,761円
決算報告へ

活動参加への手引き

個人会員 ・正会員:年間10,000円以上
・賛助会員(個人):6,000円以上
・賛助会員(学生):3,000円以上
団体会員 ・正会員:30,000円以上
・賛助会員:20,000円以上

会員および非会員が参加できる企画

セミナー、講演会、報告会、コンサート、スタディツアー、物資提供、その他(ネパール見学・体験旅行)

ボランティア内容

国内事務、イベント、ニュースレター、翻訳、通訳、コンピュータ入力

インターンの受け入れ

・無給:国内

企業との連携

実績の有無
方針 積極的に推進していく
連携先企業に望む事柄 NGO活動への理解
企業連携ポリシー(指針) http://www.adrajpn.org/C_Kigyo.html
希望する形態
  • 特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛
  • 使途を限定しない寄付や助成金、協賛
  • 企業からのプロボノ(専門性を生かしたボランティア)の受け入れ
  • 企業からの専門家(理事などのマネジメント含む)の受け入れ
  • イベント・セミナー・キャンペーン等の共催・後援名義
関連情報の発信 http://blog.canpan.info/adrajapan/category_34/1
主な企業連携実績 【形態】
  • 使途を限定しない寄付や助成金、協賛
  • 特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛
  • 商品・製品・機械等の提供
【分野】
  • 保健・医療分野
  • 東日本大震災
  • 災害分野(東日本大震災以外)

日本国内で外部からの依頼を受けての講師派遣

実施の有無
主なテーマ 国際協力概要、難民支援、事業紹介、国内防災・減災啓発

「総合的な学習の時間」協力

実施の有無
  ・ネパールの子ども達の生活体験
・もし自分が難民になったら
・アフリカ生活体験すごろく「イリボー」
・防災/減災セミナー

活動に役立てている収集物

書き損じ葉書、未使用切手、金券、ハガキ、古本

定期刊行物

名称、種類、言語、
年間発行回数、配布部数
1.ADRA News(ニュースレター、日本語、年間4回、12,000部)
2.ADRA Japan年次報告書(年次報告書、日本語、年間1回、1,400部)
3.メールマガジン(その他、日本語、年間12回、2800部)

視聴覚資料

題名、種類、制作年、一般貸出 1.団体活動紹介パネル(一般貸出:無料で可)
2.団体活動紹介パワーポイント(一般貸出:無料で可)
3.団体活動紹介動画(ジンバブエコレラ被災者支援活動、東日本大震災被災者支援など、一般貸出:無料で可)
貸出ご希望の方は事務局(support_adra@adrajpn.org)までご連絡下さい。

刊行物のリストカタログ

有無