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団体名

(法人格)日本語団体名 特定非営利活動法人 APEX
団体名(ふりがな) あぺっくす
英語名(正式名称) Asian People's Exchange
英語名(略称) APEX

所在地

郵便番号 110-0003
住所 東京都台東区根岸1-5-12井上ビル2F
電話番号 03-3875-9286
FAX番号 03-3875-9306
URL http://www.apex-ngo.org/
E-Mail tokyo-office@apex-ngo.org

事務局開所曜日

曜日 月 火 水 木 金

設立年月

国内設立年月 1987/4/25
法人取得年月日 2003/10/10
主務官庁 東京都
認定取得(有無)
認定取得年月日 2016年4月

代表者

代表者 田中 直
役職名 代表理事

事務局責任者

代表者 田中 直
役職名 代表理事

国内の支部・事務所等

支部・事務所名 (1)関西支部
(2)東北支部
県・市名 (1)大阪府大阪市
(2)宮城県仙台市
電話番号 東京事務局にお願いします。03-3875-9286

海外事務所

国数 1
所在地 インドネシア(ジョクジャカルタ、マウメレ)

設立の経緯

1983年に現代技術史研究会有志らが開催した"第三世界の問題を考える連続ゼミナール”の参加者が中心となって、スタディーツアーやセミナーが続けられ、インドネシアのNGOとの協力開始を契機として設立された

組織の目的

日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困等の諸問題をその構造および要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、アジアの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにアジア及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること。

意思決定機構

機構の名称 ・総会: 50名
・理事会: 13名
1年間の回数 総会1回、理事会4回

事務局(スタッフの人数) ※専従=週5日以上勤務、非専従=週1~4日

有給専従 国内[男女:2]海外[0]海外現地スタッフ[男女:6]

会員制度

有無
会員の名称 ・正会員: 50名(個人)
・賛助会員:50名(個人)
・団体会員:1団体

現地の協力団体

団体名 1.Yayasan Dian Desa

2.Yayasan Pendidikan Kesejahteraan Masyarakat

3.Yayasan Bakti Karya

4.Yayasan Mitra Bentara
所在国、地域 1.インドネシア・ジャワ

2.インドネシア・ジャワ

3.インドネシア・ジャワ

4.インドネシア・スマトラ

国際協力事業の対象分野・対象者・対象国

対象分野[対象国] ・農村開発[インドネシア]
・農業[インドネシア]
・小規模・地域産業[インドネシア]
・適正技術[インドネシア]
・職業訓練[インドネシア]
・植林・森林の保全[インドネシア]
・代替エネルギー[インドネシア]
・温暖化対策[インドネシア]
・適正な技術選択による持続可能な社会形成[世界]
海外・国内を問わない事業 (1)水質汚濁防止、大気汚染防止、温暖化防止、廃棄物循環等を通じて、アジア(日本を含む。以下同様)又は世界の環境保全を図る事業
(2)自立的産業の育成、職業訓練、生活基盤の整備等を通じて、アジアの人々の生活向上又は収入向上を図る事業
(3)アジアの環境保全、自立的産業の育成又は生活基盤の整備等のために必要な調査研究、技術開発又はそれらの成果に基づく提言事業
(4)セミナーの開催、スタディーツアー、学習会の実施、講師の派遣等を通じた、開発教育又はイベントの実施等を通じた、開発問題又は環境門教育事業
(5)機関誌又は刊行物の発行、電子媒体による情報発信、法人の活動に関連する以遠都への参加またはイベントの実施等を通じた、開発問題又は環境問題に関する情報提供又は情報交換事業
(6)その他会の目的を達成するために必要な事業

過去2年間の国際協力(海外・国内)に関する主な具体的事業

海外事業 ・インドネシア都市部における住民参加型コミュニティ排水処理システムの開発・普及
・アジア現地に適合的なバイオマスの流動接触分解ガス化及びメタノール合成技術の開発・普及
・インドネシアにおけるジャトロファの複合的利用による環境保全型地域開発
・インドネシア西カリマンタン州の無電化村における炭のガス化発電技術の開発
国内事業 ・アジアの社会・経済・文化・環境問題・国際協力等に関する公開のセミナーの開催
・「開発とNGO」研究会の開催
・適正技術フォーラムの開催
・適正技術情報収集ワーキンググループ

今後2年間に予定されている主な事業

予定 ・インドネシア都市部における住民参加型コミュニティ排水処理システムの開発・普及事業
・アジア現地に適合的なバイオマスの流動接触分解ガス化及びメタノール合成技術の開発・普及
・国内事業(APEXセミナー、「開発とNGO」研究会、適正技術人材育成事業)の実施

国連ミレニアム開発目標(MDGs)への取組み

取り組んでいる開発目標 ・目標1:貧困と飢餓をなくす
・目標7:環境を守る
・目標8:世界的な協力体制

支援・助成事業

支援・助成事業 JICA草の根技術協力事業(草の根パートナー型)、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)、トヨタ環境活動助成プログラム、外務省日本NGO連携無償資金協力、環境再生保全機構地球環境基金

収支状況

会計期間 2018年4月1日~2019年3月31日
【収入の部】
会費 580,000円
寄付金(個人、企業等) 8,687,000円
自主事業収入 152,000円
助成金収入 44,928,000円
その他の収入 256,000円
当期収入計 54,601,000円
合計  54,601,000円
【支出の部】
事業費計 53,235,000円
事務管理費 4,244,000円
当期支出計 57,479,000円
合計  57,479,000円
決算報告へ

活動参加への手引き

個人会員 ・正会員: 10,000円(年間会費)
・賛助会員: 5,000円(年間会費)
団体会員 ・団体会員: 30,000円(年間会費)

会員および非会員が参加できる企画

セミナー、報告会、「開発とNGO」研究会、適正技術情報収集ワーキンググループ、適正技術人材育成研修、スタディーツアー

ボランティア内容

国内事務、イベント、ニュースレター、翻訳、手工芸品販売、コンピュータ入力、Web作成

インターンの受け入れ

・無給: 国内

企業との連携

実績の有無
方針 積極的に推進していく
連携先企業に望む事柄

日本国内で外部からの依頼を受けての講師派遣

実施の有無
主なテーマ バイオマスエネルギー、適正技術、排水処理、企業とNGOの連携

「総合的な学習の時間」協力

実施の有無

活動に役立てている収集物

適正技術情報データベース

定期刊行物

名称、種類、言語、
年間発行回数、配布部数
1.APEX通信(ニュースレター、日本語、年3回、300部)
2.年次報告書(年次報告書、日本語、年1回、300部)
3.TEKNO LIMBAH(ニュースレター、インドネシア語、年2回、700部)

出版物

題名、種類、制作年、一般貸出 1.アジア民間交流ぐるーぷ10年の歩み(日本語、APEX10年史編集委員会、1997年)
2.インドネシア・日本適正技術会議(日本語、APEX、1999年)
3.APEX20年の歩み -適正技術への道-(日本語、2007年、APEX)
4.「適正技術と代替社会-インドネシアでの実践から」(田中直著、日本語、岩波新書、2012年)
5.〝Teknologi Tepat Guna dan Dunia Alternatif"(田中直著、インドネシア語、Gramedia、2015年)
6.APEX30年の歩み:適正技術の社会化をめざして(日本語、2018年、APEX)

刊行物のリストカタログ

有無