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団体名

(法人格)日本語団体名 特定非営利活動法人 難民を助ける会
団体名(ふりがな) とくていひえいりかつどうほうじん なんみんをたすけるかい
英語名(正式名称) Association for Aid and Relief, JAPAN
英語名(略称) AAR Japan
JANIC正会員 [画像]JANIC正会員
アカウンタビリティ取得 [画像]アカウンタビリティ2008取得    [画像]アカウンタビリティ2012取得

所在地

郵便番号 141-0021
住所 東京都品川区上大崎2-12-2ミズホビル7F
電話番号 03-5423-4511
FAX番号 03-5423-4450
URL http://www.aarjapan.gr.jp
E-Mail info@aarjapan.gr.jp

事務局開所曜日

曜日 月 火 水 木 金 土

設立年月

国内設立年月 1979/11/1
法人取得年月日 2000/10/1
主務官庁 東京都
認定取得(有無)

代表者

代表者 長 有紀枝
役職名 理事長

事務局責任者

代表者 堀江 良彰
役職名 事務局長

国内の支部・事務所等

支部・事務所名 仙台事務所

海外事務所

国数 16
所在地 ラオス(ビエンチャン)、ミャンマー(ヤンゴン、パアン)、カンボジア、ネパール、パキスタン(イスラマバード)、アフガニスタン(カブール)、タジキスタン(ドゥシャンベ)、トルコ(シャンルウルファ)、スーダン(ハルツーム)、南スーダン(カポエタ)、ケニア(ナイロビ)、ウガンダ、ザンビア(ルサカ)、ハイチ(ポルトープランス)、バヌアツ、日本(福島、宮城、岩手)

設立の経緯

インドシナ難民の流出を受け、1979年に現会長の相馬雪香が難民支援を目的とする日本初の市民団体として設立。政治、思想、宗教に偏らない立場でその後世界各地に活動を広げ、これまで60を超える国と地域で活動。

組織の目的

AAR Japan[難民を助ける会]は、「困ったときはお互いさま」の互助の精神に基づき、紛争やその残存物、感染症、障がいなど困難な状況にある人々のもとに、日本人の善意を届け、同時に変革をもたらすことを使命として、一人ひとり、個性をもった多様な人間が、自然と共存しつつ、人間の尊厳をもって、共生できる社会の実現を目指します。

意思決定機構

機構の名称 ・会員総会
・理事会
・常任理事会

事務局(スタッフの人数) ※専従=週5日以上勤務、非専従=週1~4日

有給専従 国内[女:24/ 男:19]、海外[女:12/ 男:14]
有給非専従 国内[女:6 / 男:2]

会員制度

有無
会員の名称 ・正会員:175名(個人)
・協力会員:744名(個人)
会員以外の支援者制度 ・マンスリーサポーター:1,272名(個人)

加盟ネットワーク

加盟ネットワーク名 地雷禁止日本キャンペーン、動く→動かす、ジャパン・プラットフォーム、JANIC、JANNET、Sport for Tomorrowコンソーシアム、NNNET、日本ファンドレイジング協会、NGO-労組国際協働フォーラム、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク(J-QAN)、J-FUN、International Campaign to Ban Landmines(ICBL)、APDF (Asia & Pacific Disability Forum)

現地の協力団体

団体名 1.Mine Action Coordination Center of Afghanistan (MACCA)
2.AAR Wheel Chair for Development (AAR WCD)
3.イローダ、ルシュディ・インクルージヤ、シーダ、タジキスタン障がい者連盟
4.Uganda Landmine Surviver's Association (ULSA)
5.Friendship of Peace and Development Organization (FPDO)
所在国、地域 1.アフガニスタン
2.カンボジア
3.タジキスタン
4.ウガンダ
5.スーダン

国際協力事業の対象分野・対象者・対象国

対象分野[対象国] ・被災者支援[バヌアツ、ネパール、日本]
・難民、避難民支援[パキスタン、トルコ、スーダン、ケニア]
・インクルーシブ教育[カンボジア、ミャンマー、タジキスタン、パキスタン、ザンビア、ハイチ]
・感染症対策[ザンビア]
・障がい者支援[カンボジア、ラオス、ミャンマー、タジキスタン、アフガニスタン、ウガンダ、日本]
・地雷、不発弾対策[ミャンマー、アフガニスタン、スーダン]
海外事業 【緊急支援】災害や紛争が起こった際に、被災者や難民に対し、防災や減災、レジリエンス(復元力の強化)の視点をもって、緊急支援を行います。
【障がい者支援】地雷被害者を含む障がい者のための車いす製造・配布や、職業訓練、理学療法、インクルーシブ教育支援、災害時支援、地域に根差したリハビリテーション(CBR)を実施しています。
【地雷・不発弾対策】地雷や、クラスター爆弾などの不発弾の被害にあわないための教育や、被害者支援、除去支援などの対策を行っています。
【感染症対策】HIV/エイズ対策やマラリア予防などの感染症対策を行っています。
国内事業 【東日本大震災被災者支援】特に福島第一原発事故の影響下で暮らす方々への支援、被災地域における障がい者・高齢者への支援を継続しています。
【啓発】世界の現状への理解を促進するため、日本国内ではイベントや講演会などの活動を積極的に行っています。
【調査研究】現地が抱える問題や課題、また国際協力に関連する国内の調査研究活動を行うことによる協力
海外・国内を問わない事業 【政策提言(アドボカシー)】[不公正をなくし、持続可能な地球社会を築いていくために、政府や企業の批判に留まらず建設的な提案を行っていく協力]
【NGO間ネットワーキング】ネットワークを形成することで、情報交流や資源の共有、協力体制の強化などを進める協力]

過去2年間の国際協力(海外・国内)に関する主な具体的事業

海外事業 近年実施した緊急支援:ネパール地震緊急支援(2015)、バヌアツサイクロン被災者支援(2015)、南スーダン難民支援(2014)、フィリピン台風30号(2013)、ケニア水害(2013)、東日本大震災支援(2011)、東アフリカ干ばつ(2011)、トルコ大地震(2011)、カンボジア水害(2011)、ハイチ大地震(2010)...
現地に緊急支援チームを派遣し、物資配付などを実施しました。

障がい者支援:地雷被害者を含む障害者の自立を促進するため、車いす製造・配付、職業訓練校運営、障がい当事者組織の育成、地域に根差したリハビリテーション(CBR)などを実施。現在はラオス、ミャンマー、カンボジア、アフガニスタン、タジキスタン、ハイチ、ウガンダで活動を行っています。

地雷回避教育・被害者支援・地雷除去支援:ミャンマー、アフガニスタン、スーダン、ウガンダで実施しています。

感染症対策:HIV/AIDS対策事業をザンビアで、水・衛生保健事業をパキスタン、南スーダンで実施しています。
国内事業 日本国内:特に福島第一原発事故の影響下で暮らす方々への支援、被災地域における障がい者・高齢者への支援を継続しています。
また、啓発イベントや報告会の実施、訪問学習受け入れ、出張授業、講演など、子ども向けから大人向けまで、積極的な啓発活動に取り組んでいます。

今後2年間に予定されている主な事業

予定 カンボジア(障がい者支援)、ラオス(障がい者支援、母子保健事業)、ミャンマー(障がい者支援、地雷・不発弾対策)、パキスタン(アフガニスタン難民コミュニティ支援、地雷被害者生計支援)、アフガニスタン(地雷・不発弾対策、障がい者支援)、タジキスタン(障がい者支援)、トルコ(シリア難民支援)、スーダン(地雷・不発弾対策)、南スーダン(水・衛生事業)、ケニア(南スーダン難民支援、水・衛生事業)、ウガンダ(地雷被害者支援)、ザンビア(HIV/エイズ対策、母子保健)、日本(震災復興支援)

国連ミレニアム開発目標(MDGs)への取組み

取り組んでいる開発目標 ・目標1:貧困と飢餓をなくす
・目標6:エイズやマラリアなどの感染症を防ぐ

支援・助成事業

支援・助成事業 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(ネパール:「カトマンズおよびその周辺地域における現地調査及び緊急支援物資の配付事業」、シリア難民支援:「トルコ南東部におけるシリア難民に対する複合的支援」、ミャンマー:「少数民族帰還民支援プログラム」、南スーダン難民・帰還民支援:「カクマ難民キャンプ及び東エクアトリア州での基礎保健、水・衛生支援」、パキスタン:「ハイバル・パフトゥンハー州ノウシェラ郡における教育・衛生環境改善および自立性向上事業」、アフガニスタン:「アフガニスタンにおける地雷対策」)
公益信託アドラ国際援助基金(カンボジア障がい者支援)
味の素「食と健康」国際協力支援プログラム(ミャンマー障がい者支援)
住友財団(東日本大震災)

海外助成団体10件(東日本大震災)

収支状況

会計期間 2014年4月 ~ 2015年3月
【収入の部】
会費 4,619,000円
寄付金(個人、企業等) 227,839,418円
自主事業収入 24,282,640円
受託事業収入 5,000,328円
助成金収入 890,000,712円
その他の収入 23,700,851円
当期収入計 1,175,442,769円
前年度繰越金 738,992,540円
合計  1,914,435,309円
【支出の部】
事業費計 1,226,126,754円
 海外事業費  935,245,271円 
 国内事業費  290,881,483円 
事務管理費 52,557,248円
その他の支出 27,716,539円
当期支出計 1,306,400,531円
次年度繰越金 608,034,778円
合計  1,914,435,309円
決算報告へ

活動参加への手引き

個人会員 ・正会員:7,000円(年間会費)
・協力会員:5,000円(年間会費)

会員および非会員が参加できる企画

シンポジウム、セミナー、報告会、コンサート、里親、物資提供(未使用切手、書き損じハガキの提供)

ボランティア内容

国内事務、イベント、ニュースレター、翻訳、手工芸品販売、その他

インターンの受け入れ

・無給:国内

企業との連携

実績の有無
方針 積極的に推進していく
連携先企業に望む事柄 連携の目的・理念の共有
希望する形態
  • 特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛
  • 使途を限定しない寄付や助成金、協賛
  • 商品・製品・機械等の提供
  • 施設の提供
  • 企業からのボランティアの受け入れ(日本国内)
  • 企業からのプロボノ(専門性を生かしたボランティア)の受け入れ
  • イベント・セミナー・キャンペーン等の共催・後援名義
  • コーズマーケティング
関連情報の発信 http://www.aarjapan.gr.jp/corporate/
主な企業連携実績 【形態】
  • 使途を限定しない寄付や助成金、協賛
  • 特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛
  • 商品・製品・機械等の提供
【分野】
  • 東日本大震災
  • 平和・政治分野
  • 災害分野(東日本大震災以外)

日本国内で外部からの依頼を受けての講師派遣

実施の有無
主なテーマ 難民、地雷、緊急支援、障がい者問題、エイズ対策、アフリカ、ボランティア活動

「総合的な学習の時間」協力

実施の有無

活動に役立てている収集物

書き損じ葉書、未使用切手、未使用テレホンカード

定期刊行物

名称、種類、言語、
年間発行回数、配布部数
1.AARニュース(会報誌)(ニュースレター、日本語、年間12回、4,000部)
2.年次報告書(年次報告書、日本語、年間1回、600部)

出版物

題名、種類、制作年、一般貸出 1.地雷ではなく花をください(日本語・英語、1996年、自由国民社)
2.入門 人間の安全保障 恐怖と欠乏からの自由を求めて(日本語、2012年、中央公論新社)
3.会社に尽くしますか?社会に尽くしますか? ワーク・アット・国際協力のススメ(日本語、2005年、凡人社)

視聴覚資料

題名、種類、制作年、一般貸出 1.活動紹介パネル(パネル、2009年、一般貸し出し:無料で可)
2.帰郷-The Way to Home(ビデオ、一般貸し出し:無料で可)
3.おしえてサニーちゃんじらいってなに?(ビデオ、一般貸し出し:無料で可)

刊行物のリストカタログ

有無