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団体名

(法人格)日本語団体名 特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21
団体名(ふりがな) とくていひえいりかつどうほうじんあじあ・こみゅにてぃ・せんたーにじゅういち
英語名(正式名称) Asian Community Center 21
英語名(略称) ACC21

所在地

郵便番号 113-8642
住所 東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
電話番号 03-3945-2615
FAX番号 03-3945-2692
URL http://www.acc21.org/
E-Mail info@acc21.org

事務局開所曜日

曜日 月 火 水 木 金

設立年月

国内設立年月 2005年3月
法人取得年月日 2009年10月
主務官庁 東京都
認定取得(有無)
認定取得年月日 2016年3月

代表者

代表者 伊藤 道雄
役職名 代表理事

事務局責任者

代表者 鈴木 真里
役職名 事務局長

設立の経緯

アジア現地NGOや国内外の関係団体・機関と幅広いネットワークをつくり、平和で公正、創造的な社会を実現することを目的に、資金、情報、ひと、政策・制度変革の4つの"流れ"と、ひとづくりを推進するため設立。

組織の目的

アジアの経済的貧困に苦しむ人々および社会的に排除された人々を支援し、この法人と同じ目的を持つ人々そして団体間の協働を促進し、人々が共に生きるアジアの地域社会づくりを推進する。

意思決定機構

機構の名称 1.総会(正会員18名)
2.理事会(理事7名、監事2名)
1年間の回数 1.総会:1回 2.理事会:3回

事務局(スタッフの人数) ※専従=週5日以上勤務、非専従=週1~4日

有給専従 国内[女:4]
有給非専従 国内[女:1/男:2]

会員制度

有無
会員の名称 1.正会員 個人:18名
2.賛助会員(個人) 個人:36名
3.賛助会員(団体) 非営利団体:4団体

加盟ネットワーク

加盟ネットワーク名 1.(特活)国際協力NGOセンター
2.国際連帯税フォーラム
3. (特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
4. 日比NGOネットワーク

現地の協力団体

団体名 1. CODE-NGO (Philippines)
2. Bina Desa (Indonesia)
3. South Asia Rural Reconstruction Association (SARRA) (India)
4. CEDAC (Cambodia)
5. CONCERN-Nepal
所在国、地域 1. フィリピン
2. インドネシア
3. インド
4. カンボジア
5. ネパール

国際協力事業の対象分野・対象者・対象国

対象分野[対象国] 1. 農業:インド、インドネシア
2. 教育:国内
3. 小規模融資:国内
4. 自然災害:フィリピン、ネパール
対象者[対象国] 1. その他:フィリピン(ネットワーキング、自然災害)
2. 農民;インド、インドネシア
海外事業 資金支援、緊急支援、調査研究
国内事業 人材育成、セミナー・情報普及
海外・国内を問わない事業 政策提言(アドボカシー)、NGO間ネットワーキング、資金助成を行う公益信託(アジア・コミュニティ・トラスト、今井記念海外協力基金の事務局活動)

過去2年間の国際協力(海外・国内)に関する主な具体的事業

海外事業 1.貧困層への資金支援推進事業:①公益信託アジア・コミュニティ・トラスト、ほか2つの公益信託事務局として助成事業の調査、モニタリング、評価。②マイクロファイナンス経験共有を通じた南南協力の推進(調査)
2.アジア自然農業普及プロジェクト:韓国の農業専門家が開発した「自然農業」をインドとインドネシアで普及
3.カンボジア子ども支援事業:貧困家庭の子どもを対象としたコミュニティ幼稚園の運営と家庭の生計向上を支援
4.アジア自然農業普及プロジェクト:インドネシア、インドの農民ネットワーク、NGOと連携し自然農業を推進
国内事業 1.日比NGO協働推進事業:「日比NGOネットワーク」の事務局として日比NGO間の情報交換と協働を推進
2.アジアNGOリーダー塾:21世紀のアジアを舞台に活躍する“NGO起業家”を発掘・育成する人材育成塾

今後2年間に予定されている主な事業

予定 1.企業との連携によるソーシャル・ビジネスのモデル事業の開発
2. アジア諸国におけるCSRに関する法制度の調査研究と現地NGOダイレクトリーづくり
3. 3つの公益信託の事務局活動
4.日比NGO連携推進:日比NGOネットワーク事務局など
5. 女性支援(現地事業)

国連ミレニアム開発目標(MDGs)への取組み

取り組んでいる開発目標 ・目標1:貧困と飢餓をなくす
・目標2:教育を受ける機会をもつ
・目標8:世界的な協力体制

収支状況

会計期間 2015年4月~2016年3月
【収入の部】
会費 915,000円
寄付金(個人、企業等) 9,655,306円
自主事業収入 281,852円
受託事業収入 11,983,855円
助成金収入 2,300,000円
その他の収入 3,055,919円
当期収入計 28,191,932円
前年度繰越金 70,404円
合計  28,262,336円
【支出の部】
事業費計 24,038,356円
事務管理費 4,570,724円
その他の支出 0円
当期支出計 28,609,080円
次年度繰越金 -416,744円
合計  28,192,336円
決算報告へ

活動参加への手引き

個人会員 1.正会員:年間会費12,000円
2.賛助会員(個人):年間会費5,000円
団体会員 1.賛助会員(団体):年間会費50,000円

会員および非会員が参加できる企画

セミナー、学習会

ボランティア内容

国内事務、イベント、翻訳、手工芸品販売、コンピュータ入力

インターンの受け入れ

無給:国内

企業との連携

実績の有無
方針 積極的に推進していく
連携先企業に望む事柄 CSRとして取組む社会問題の明確化
希望する形態
  • 特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛
  • 使途を限定しない寄付や助成金、協賛
  • 企業からのプロボノ(専門性を生かしたボランティア)の受け入れ
  • その他
主な企業連携実績 【形態】
  • 特定プロジェクト・イベント・セミナーキャンペーン等への寄付や助成金、協賛
  • その他
【分野】
  • 災害分野(東日本大震災以外)
  • 農業・漁業・開発分野
  • 教育・職業訓練分野

日本国内で外部からの依頼を受けての講師派遣

実施の有無
主なテーマ NGOネットワーク・組織論、アジア現地NGO、農業・農村開発、子ども、マイクロファイナンス、NGOのネットワーキングなどのテーマ

「総合的な学習の時間」協力

実施の有無

定期刊行物

名称、種類、言語、
年間発行回数、配布部数
・グローバルフェスタJAPAN等で販売
・電話、Eメール、FAXで受け付け

刊行物のリストカタログ

有無